2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
民間の施設を出られた船員さん、内航の方がメーンかと思うんですけれども、そういうことも非常に重要かと思いますし、それから、資料にもありますとおり、海上技術学校、海上技術短期大学校には、一般大学を出て船員を目指す人が新たに入り直すというパターンも、数は少ないけどあるんですね。
民間の施設を出られた船員さん、内航の方がメーンかと思うんですけれども、そういうことも非常に重要かと思いますし、それから、資料にもありますとおり、海上技術学校、海上技術短期大学校には、一般大学を出て船員を目指す人が新たに入り直すというパターンも、数は少ないけどあるんですね。
ほかのちょっと商船教育機関については私は余り詳細は分からないんですけれども、海技教育機構の海上技術学校、海上技術短期大学校、海技大学校、こちらの方はほぼ就職は、一〇〇％まで行かないのかもしれませんけれども、そういう状況かなと思います。 内航海運、それから外航も含めまして、日本人船員の現状からしますと、ある意味ソースは足りないというふうに言っていいのかと思います。
海技教育機構の内部の問題で、ちょっと私、詳細は分かりかねるんですけれども、要するに、海上技術学校を海上技術短期大学校に格上げするということかと思います。私自身は、格上げすることによってソースが一つステップアップするということで、私はこれは歓迎していいのかと思います。
この海上技術学校の授業料の扱い、そして海上技術短期大学校及び海技大学校の貸与型、給付型奨学金の拡充について、大臣、見直しの検討を行っていただけませんか。
そうしたことも頭に置きながら二つほどお伺いしたいと思いますが、まず、海上技術学校と海上技術短期大学校の養成定員の件についてお伺いしたいと思います。 これらの学校の養成定員は、二〇二一年四月から四百人ということになります。小樽の海上技術学校から同短期大学校としての存続、そして定員も十名増やすという形になったことにつきましては、国の努力と協力にお礼を申し上げたいというふうに思います。
海上技術短期大学校につきましては、海技教育財団等が貸与型、給付型の奨学金事業を実施していただいておりまして、またさらには、海技教育機構独自で授業料の減免制度を設けております。
次に、学校教育法上の学校以外の機関に所属するものとしては、例えば国立研究開発法人水産研究・教育機構が設置、運営する教育施設である水産大学校の学生、さらに独立行政法人海技教育機構の実習生や、同機構が運営する海上技術学校、海上技術短期大学校及び海技大学校の生徒や学生、さらに公益財団法人日本船員雇用促進センターが実施する外航基幹職員養成事業により同センターに登録されている訓練生、こういう方々が想定されているところであります
すなわち、学生にとって過度な負担とならないよう、海上技術学校では公立の普通高校と同水準の授業料を、海上技術短期大学校では国公立専修学校と同水準の授業料の負担をお願いすることとしております。
このため、国土交通省といたしましては、まず、内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校、これらの養成定員の拡大に取り組んでおりまして、来年度も定員の拡大を予定しているところでございます。
現在、中学校卒業を対象といたしました海上技術学校が四校、そして高校卒業を対象といたしました海上技術短期大学校が三校、そして海技大学校一校の計八校が、学科教育を担う海技教育機構としてございます。これと乗船実習を担う航海訓練所を統合して海技教育機構に一本化をするということでありますが、学科と乗船実習の一貫教育、施設、教員等の相互活用による効率化がメリットとして強調されております。
また、学生に対しましては、海上技術学校では、これは高校相当でございます、公立普通高校と同水準の授業料を、また海上技術短期大学校では、国公立専修学校と同水準の授業料の負担をお願いしております。補足いたしますと、この海上技術学校につきましては高校相当でございますので、公立高校と同様に就学支援の対象となっております。
このため、国土交通省といたしましては、まず内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校の養成定員の拡大に取り組んできておりまして、来年度、次回の募集以降も定員の拡大を予定しているところでございます。
その中で、海上技術短期大学校及び海上技術学校の授業料についてはとありまして、段階的に引き上げると。船員を増やしていこう、若しくは長期的にもっともっと増やして受ける人を無料にしてもいいんじゃないか、若しくは奨学金を今与えてもいいんじゃないかという議論、増やそうという議論に対してこれ逆行していませんか。どうでしょう。
これに対応して私どもはどうかということでありますが、日本の商船系大学は年間約五十三万円、それから商船高専、この部分は年間約二十三万円、私ども海上技術短期大学校あるいは海上技術学校というところは年間六万円の授業料を徴収しておるというところでございます。